「日本ＰＴＡ全国協議会」（日Ｐ）を頂点としたＰＴＡ組織の一部で異変が起きている。この５年で少なくとも４市のＰＴＡ連合組織が上部団体から離脱した。会費を納めて全国組織にいることより、独自の活動をめざす保護者の意識の広がりが背景にある。

　徳東Ｐ連が県Ｐ連から脱退を決めたのは２０１１年。県Ｐ連は子どものけがなどを補償する団体保険の案内を保護者に出し、保険会社から手数料をもらっていた。その金額や使途を公表しなかったため、徳東Ｐ連は「いい加減な上部団体に所属していたら、保護者にそっぽを向かれてしまう」として脱退した。

　一方の県Ｐ連は「県内のＰＴＡがまとまらないと、県教委に意見しにくくなる」などとして、復帰を促しているが、徳東Ｐ連の陽地政宏会長は「方向性は決まっていない」。

　全国にある県Ｐ連の役割の一つは、加盟する市町村Ｐ連から聞き取り、県レベルの要望としてまとめ、県に伝えること。そんな中、倉敷市Ｐ連が１３年に離脱したのは、県Ｐ連による組織運営への不満からだった。

　倉敷市Ｐ連によると、離脱後は県Ｐ連に払う会費や全国大会の参加費など計１６０万円が浮いたので、市Ｐ連独自の活動に充てたという。中村勇会長は「いっそう活動を吟味するようになった」と話す。

　すでに、県Ｐ連から離脱し、独立して活動している岡山市Ｐ連の赤木康二会長は「小回りのきく組織になった」と話す。熊本市ＰＴＡ協議会も、市教委と連携してプール開放のマニュアルをつくるなど、独自の活動を進めている。

　離脱したある市Ｐ連の役員は「長年のしがらみもあるので難しかった」と話す。離脱したことを知った他の市Ｐ連関係者から、離脱の手続きなどの問い合わせが相次いだという。

　一方、１３年に離脱した新潟市Ｐ連は今春、日Ｐに復帰した。「負担金や大会への動員もある。メリットを会員に説明できるのか」という復帰に対する慎重論も出たが、「陳情のスケールメリットを考えた」（大宮一真会長）という。

　また、日Ｐは、東日本大震災などの災害時に全国のＰＴＡに呼びかけて募金活動をしたり、国の審議会などで発言したりもしている。上部組織から離脱する団体が出ていることについて、日Ｐの寺本充専務理事は「個別の県Ｐや市Ｐの活動内容を指導する立場にはないが、子どもたちのことを思えば、全国や都道府県の組織で一緒に活動する方が有益なのではないでしょうか」と話す。（田中聡子、堀内京子）

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　《ＰＴＡに詳しい政策研究大学院大学の今野雅裕教授（生涯学習論）の話》　ＰＴＡの上部団体は、自治体から支出される補助金の受け皿でもあり、透明性が求められる。それなのに上部団体がいい加減に運営していたら、離反されても仕方がない。半ば自動的に加盟会費が納められる仕組みも問題かもしれない。ＰＴＡがこれまで培ってきた大切な信頼が傷つかないようにしてもらいたい。

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　〈日本ＰＴＡ全国協議会〉　都道府県と一部の政令指定市の計６２団体が加盟する。学校単位のＰＴＡに加盟している会員数は約８５０万人とされる。戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の奨励で小中学校の９割にＰＴＡが組織され、１９５２年に全国組織ができた。加盟率が９割を超える都道府県組織が多い一方、東京都の公立小の場合、加盟率は２０１１年現在で１７％にとどまっている。