与野党で議員立法　「ＰＴＡ共済」事業存続へ
 
　　各家庭から集めた、学校活動での事故に備える「ＰＴＡ共済」の事業を続けられるようにする法案を自民党が近く議員立法で国会に提出する。加入者は全国で７５０万人、掛け金の総額は約１４０億円というＰＴＡ共済は法的根拠のない「無認可共済」で、改正保険業法により、存続が危ぶまれており、保護者らが法整備を求めていた。民主党も１７日、別途、無認可共済に関する法案を議員立法で提出したが、自民案にも反対しないこれによって、ＰＴＡ共済の事業が存続できる見通しとなった。

　ＰＴＡ共済は、保護者のＰＴＡ活動中の事故や児童、生徒の学校などでの事故の際に、けがや死亡の見舞金を支払う制度。ＰＴＡが都道府県や政令市単位で安全互助会をつくり、共済事業を運営する。文部科学省によると、掛け金（掛け捨て）は年３１～１６３９円で、積立金は１４０億円超。法律上の根拠のない「無認可共済」だ。

　無認可共済をめぐる詐欺事件が相次いだため、２００６年４月に施行された改正保険業法によって、事業継続には保険会社に衣替えするなどの対応が必要になった。ただ「保険会社になると掛け金が高くなる」ことなどから移行は困難なのが実情。経過措置の続いている公益法人の共済を除き、任意団体の共済はすでに掛け金を新たに集められなくなっており、業務を停止した団体も出ている。

　自民党が提出の準備をしているのは「ＰＴＡ・全国青少年教育団体共済法案」でＰＴＡ共済に加えて、子ども会の共済も法制化する。早急に成立させ、来年４月の施行を目指す。関係団体は業務継続に向けた要望を出し続けていただけに、「やっと国のお墨付きの共済となって業務が継続できる」（日本ＰＴＡ全国協議会）と歓迎する。

　一方、民主党は過去にＰＴＡ共済を含む無認可共済の法整備を検討してきた経緯があり、今回、無認可共済を別の制度として位置づける保険業法の改正案を１７日に提出。自民党案を「選挙目当て」と批判するが、法案を提出すれば反対はしない方針だという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000023-fsi-bus_all