「心のノート」廃止も　民主反対で　背後に日教組の意向



　文部科学省が小中学生に配布している道徳教育補助教材「心のノート」が、廃止になる方向だ。道徳心育成を重視した新教育基本法を踏まえた新学習指導要領実施に備えて今年３月に改訂されたものの、日教組の意向を受けた民主党が廃止を求めているためだ。子供の規範意識低下が指摘され、道徳心養育の重要性が増す中、民主党政権で教育は時代の要請に逆行する懸念がある。（小田博士）

　民主党が「心のノート」廃止を求める背景には、日教組が「道徳反対闘争」を繰り広げてきた歴史的経緯がある。日教組は３月にまとめた政策要求書でも「規範意識を重視した道徳など課題が多い」と批判している。「日教組の教研集会には人権教育や平和教育の分科会はあっても、道徳関係は一つもない。今でも『内心の自由を侵す』と反対している」（文科省関係者）というのが実態だ。

　「心のノート」は、平成１２年５月の西鉄高速バス乗っ取りなど、少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるために文科省が作成。全国の小中学生全員を対象に、約５００万部を無償配布している。子供の発達段階を踏まえ、小学校低、中、高学年用と中学校用の４種類がある。

　新学習指導要領の内容を反映した改訂版は、ページ数や記述欄を拡充した。小学１、２年向けでは、うそや悪口など「してはならないこと」をイラストで説明。中学では「日本人としての自覚」を見出しに掲げて、世界貢献の重要性を説いている。全学年で決まりを守る大切さを強調するなど、規範意識を自然に身につけさせる内容だ。

　一方、民主党は今年４月、文科省予算を検証した際に「全国配布は乱暴だ」などと問題視。７月に無駄撲滅のための政府全体の予算事業検証の中で、「廃止」と分類した。鳩山政権では、この予算検証を担当した国会議員がそれぞれ副大臣、政務官に就任した。

 　道徳教育をめぐっては、安倍晋三内閣が設置した政府の教育再生会議が、教科書作成を含めた「教科化」を提言。文科省の中央教育審議会が教科化は見送ったものの、道徳推進教師の創設など道徳教育を強化することで決着した。

　日教組が反対している学力テスト、教員免許更新制度も新政権で見直される公算が大きくなっており、近年の教育改革路線が一気に後退する懸念が出ている。