社団法人日本PTA全国協議会は不要!

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TM 
社団法人日本PTA全国協議会は不要。

社団法人日本PTA全国協議会の役員報酬規定(文部科学省)では専従役員には給料・賞与がある。
給料は月50万500円を超えない範囲で会長が定めると記載。賞与は年2回で給料月額の5ヶ月を超えない範囲でその都度会長が定めると記載。それに通勤手当も月10万円を限度として出る。規定の7条には退職手当も記載されている。

学校単位のPTA役員は、なり手がいなくて本当に困っている。
毎年選挙の時期になると誰が引き受けるかで揉める事もある。
仕事との両立が本当に大変である中、皆が無償のボランティアで活動している。

全国の学校単位の保護者から集めたPTA会費で社団法人日本PTA全国協議会の専従役員の人件費が賄われている。
税金から「民間社会教育活動振興費」という補助金と「教育方法等実践研究委託費」という委託費が支出されている。
それでいて社団法人日本PTA全国協議会には会計報告も無い。

法律に定めのない任意団体であるはずのPTAに、文部科学省所管の社団法人日本PTA全国協議会があるのがおかしい。
給料・賞与・退職金まである社団法人日本PTA全国協議会なんて必要ない。
PTAに専従は要らない。税金からの補助金や委託費も要らない。文部科学省の天下り先は要らない。
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